等級認定に納得がいかない、非該当になった場合

認定された後遺障害等級に不満や疑問がある場合、被害者としては実際に自分が被っている症状と等級が合致していないと感じているものです。

そのような場合は、弁護士の力を借りて異議申し立てを行うのが一般的ですが、ここでは不服が生じる理由や適切な等級を得るポイント、異議申し立ての方法について解説します。

後遺障害等級申請の結果に不服が生じる2つの大きな理由

せっかくの申請結果が不満の残るものであった場合、そもそも後遺障害等級申請に至るまでの段階で2つの大きな原因があったと考えられます。

医師の経験不足やコミュニケーション不足の可能性

主治医の専門的な経験値が不足していた場合、本来確認すべき事柄が漏れた状態で診断書を書いてしまうことがあり得ます。

患者の申告を重要視せず自分の経験や知識を優先させた所見を書いたり、必要な検査を行わなかったりするようなケースがこれに当たります。

こういった場合、患者側から促して診断書により正しい情報を記載してもらうか、場合によっては主治医変更を検討することも大切です。

患者が積極的に詳細な症状を伝えきれていなかった可能性

患者が症状や違和感について主治医に詳細に伝えきれていないケースも多々見られます。

この程度のことは言わなくても良いだろうとか、怪我から遠い部位に表れた症状だから言う必要のないことだろうといった自己判断が、医師が正しい判断を行う上での材料不足に繋がる可能性もあります。

適切な等級を獲得するためには弁護士との連携が大切なことも

入通院時から弁護士に依頼していた場合、後遺障害等級申請を見据えたアドバイスを受けることができるため、一定期間に及ぶ通院を欠かすことなく、必要な通院日数を確保して治療を受けていくことができます。

また、主治医による後遺障害診断書についても、記載した方が良い事項があれば、医師に働きかけて隙のない診断書を作ってもらうことができます。

高次脳機能障害のように、目に見えにくい障害で適切な等級を得ようとする場合は、人格変化や自分で服を着ることができない等の特徴をもらさず報告するといった、情報の取捨選択を正しく行うことが求められます。

事故状況も等級認定に影響を与える場合があり、例えば軽自動車に乗っていて大きい車に衝突されたといった情報もきちんと出していかなければなりません。

効果的な周辺事情をきちんと示してあげることが大切なのです。

適切な等級獲得には後遺症に応じたやり方がありますので、交通事故を多く経験している弁護士の力を借りることは大きなメリットとなります。

ですから信頼のおける弁護士と良い関係を築き、主治医とも十分なコミュニケーションを保つことが、納得のいく等級獲得を目指す上では非常に重要なポイントとなってくるのです。

認定された等級に不服がある場合は異議申し立てを行う

異議申し立ては賠償金請求を行う時と同様に、被害者請求と事前認定のいずれかの方法で行います。

当事務所では被害者請求に重きを置いていますが、これには、保険会社がどのような報告をしたのか、滞りなく手続きを行ってくれたのか、内容や進捗の透明性が低く全体像を把握しづらいという理由があります。

被害者請求であれば、自賠責事務所からこまめに連絡が来ますので、手続きが長引いたとしても不安になることがありません。被害者にとっては重要な手続きとなりますので、状況をコントロールできないことは大きな問題です。

従って、手間がかかっても被害者請求で申し立てを行うようにしています。

異議申し立てを成功させるには十分な情報提供が重要

なぜ適切な等級が認められないのかと不満を持つ場合、被害者が実感している症状や違和感等が日常生活に及ぼしている影響の大きさと、実際に認められた等級とのバランスが取れていないことがほとんどです。

しかし、等級審査を行う自賠責損害調査事務所としては、提出された書類に記載された情報が判断材料となるため、どうしても限界があるのです。従って被害者側としては、いかに十分な情報を自賠責損害調査事務所に提供するかという視点で考える必要があります。

被害者が不十分だと考える点はどこにあるのか、何が反映されれば納得できるのか、といったことを整理した上で、主治医の意見書を添付する等して情報不足を解消してあげるようにすると、自賠責損害調査事務所としても再検討の余地が出てきます。

弁護士の力を借りて効果的な異議申し立てを行うことが大事

被った損害を十分に賠償してもらうためには、適切な後遺障害等級が認められる必要がありますが、すでに決定した等級に対し異議申し立てを行う場合は、ぜひ弁護士の専門的な力を借りることをお勧めします。

一旦出た結論を覆すことになるので、主張の仕方やそれを裏付ける証拠の用意等については、やはり弁護士でなければ難しい点になってきます。

また依頼者と弁護士との信頼関係が良い結果を招くことに繋がりますので、依頼者の話にしっかりと耳を傾け、良好な関係性の維持に努めている当事務所までご相談ください。

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