死亡事故の慰謝料の相場とその計算方法 

大切な家族を事故で失ったことで、本人は人生を奪われ、遺族は大きな悲しみを味わうことになります。これら精神的負担に対して、死亡慰謝料が支払われることになっていますが、その算定基準は3種類あり、どれをベースにするかによって金額は大きく変わっていきます。

葬儀や事故処理に終われ大変な負担を強いられている中で、これらの対応を進めるためには、粛々と専門的処理を行うことができる弁護士の力が不可欠です。

ここでは、被害者が死亡した時の慰謝料の考え方と、弁護士を入れた対応について解説します。

死亡慰謝料の算出基準は3種類ある

被害者が死亡したことにより、本人は強制的に人生を奪われ、遺族は家族を失うという大きな苦痛を味わうことになります。

これらに対する賠償として死亡慰謝料が支払われますが、その算出基準には以下の3つが存在しています。

自賠責基準

自賠責保険が定める基準で、被害者に対する最低限の賠償を行うことが目的となっています。このため金額は3つの基準の中でも最も低くなりますが、他2つの方法で慰謝料を算出する上で参考とされる基本的な基準でもあります。

任意保険基準

保険会社ごとに持っている基準で、詳細は明らかにされていないものの、独自の算定を行い自賠責基準よりも金額が若干上乗せされることになります。

裁判所基準

過去の判例をもとに個々の事故ケースに応じた金額を計算しますので、最も高額な賠償金が算出されます。弁護士を介入させた場合は裁判所基準の金額で交渉することになるため、獲得できる金額も多くなる傾向があります。

なお、死亡慰謝料には死亡者本人に対する「被害者固有の慰謝料」に加え、遺族に対する「被害者の近親者の慰謝料」の2種類がありますが、支払われる死亡慰謝料はこれら2つが含まれたものとなります。

被害者固有の慰謝料と近親者の慰謝料の考え方

死亡慰謝料には、死亡した本人に対する慰謝料と、家族を失った遺族に対する慰謝料の2つが存在し、それぞれ「被害者固有の慰謝料」「被害者の近親者の慰謝料」と呼ばれています。

被害者固有の慰謝料

死亡被害者に対する慰謝料ですが、支払われた慰謝料はその法定相続人が相続として受け取ることになります。

自賠責基準では一律で350万円が支払われ、任意保険基準ではそれより若干多めの金額が提示される傾向にあり、最も高額な裁判所基準では死亡者の家庭内役割に応じた金額が算出されます。

例えば亡くなったのが一家の支柱であれば2800万円、母あるいは配偶者であれば2400万円となりますが、子供や高齢者に対しては2000万円前後が基準とされています。

被害者の近親者の慰謝料

家族を失い、突然の悲しみと生活の大きな変更を余儀なくされた遺族に対し、近親者の慰謝料が支払われます。

自賠責基準による慰謝料を受け取れるのは、死亡者の配偶者や子、又は両親のみとなっており、請求者が1人の時は550万円、2人の時は650万円、3人の時は750万円が支払われます。

任意保険基準ではそれよりも若干多めの金額が提示され、裁判所基準の場合は被害者固有の慰謝料にはすでに近親者の慰謝料分が含まれているとされています。

死亡慰謝料の請求から受け取りまでの流れ

多くの場合、加害者が加入する任意保険から慰謝料額の提示を受けますので、担当者と遺族が金額について交渉し、合意に至れば死亡慰謝料が支払われることになります。

ただし、提示された金額に納得がいかない場合や当初から裁判所基準での十分な賠償額を望んでいる場合は、弁護士に依頼をして相手方と対等な交渉を行うのが効果的です。

自賠責保険から支払いを受ける場合は、被害者側から直接請求できる方法を採ることができるので、必要な書類を用意し自賠責損害調査事務所に提出し、認められれば支払いが行われます。

被害者としては精神的負担が過大になっているところへ、さらに煩雑な手続きが求められることになるので、このような場合も弁護士の力を借りてスムーズに手続きを進めることをおすすめします。

死亡事故に遭ったら弁護士に依頼すべき理由

弁護士による死亡慰謝料の交渉では、裁判所基準をベースとするため大きな増額が見込めることになります。

任意保険会社を相手にした交渉では、近親者のための慰謝料分を認めたがらないケースも見られますが、粘り強く交渉することで200~400万円ほどの加算を得ることが可能となります。

遺された家族の心痛は想像を絶するものであるため、弁護士としてはその精神的苦痛をいかに賠償金に反映させるかが重要となるのです。

交渉においては、加害者側には保険会社が付いていることが一般的ですから、個人として立ち向かう被害者としては保険会社の主張に飲み込まれてしまいやすいと言えます。

死亡事故については近親者も被害者だと言えますから、被った損害や精神的苦痛について正当に主張し十分な賠償金を請求すべきで、そのためには弁護士の存在は不可欠になってくると考えています。

専門的知識を持った相手方に対抗するには、専門的知識と経験を備えた弁護士がいてこそ対等な交渉が成立するのです。

被害者側は、事故直後は前後不覚になるほどのショックを受けています。

そのような時でも次々と事故対応が求められ、負担はさらに大きくなります。

だからこそ当事務所では、労力や手間がかかる賠償問題について専門家である弁護士に任せて頂き、少しでも遺族の身辺が落ち着くようサポートを行っています。

丁寧にお話をお伺いいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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