労災保険の利用に関して

通勤や外勤で車を運転している時や、業務に従事している最中に交通事故に遭うことは、決して珍しいことではありません。

そのような場合は、労災保険を利用して治療と十分な賠償を受けることができます。

ここでは、労災保険の特徴と事故における利用のポイントについて解説します。

通勤中や仕事中に遭った事故は「業務上の事故」として労災利用の対象となる

労働者が通勤中または勤務中に病気や怪我をしたり死亡に至ったりした場合、労災保険が適用されて保険金が支払われることになります。

労災保険は従業員が1人でもいれば事業所に加入義務が発生するものであるため、個々の従業員は全て保険適用の対象者となります。従って、正社員やアルバイト、日雇いの種別を問わず、保険を利用することができます。

対象者は従業員のみとなるため、給与を受け取っていない事業所の代表者は適用外です。

通勤や外勤移動中、あるいは屋外での作業中に交通事故に遭ったような場合、加害者という第三者が原因となって起きた災害と見なされます。これを労災保険では第三者行為災害と呼び、保険金給付の対象として認められることになるのです。

事故で労災保険を使うメリット

被害者は、加害者の自賠責保険か自分の労災保険のいずれかを使うことができますが、以下の条件に当てはまるような場合は労災保険を使った方がメリットは大きくなります。

自分自身の過失割合が大きいか、割合について相手方と争いがある場合

被害者である自分の過失割合が大きい場合、一般的に相手方から受け取れる保険金額は過失相殺により大幅に減額されることになります。

しかし労災保険では過失相殺されないため、加害者か被害者かを問わず、怪我をした本人に対する補償が十分に行われますので、相手方の自賠責保険を使うよりも大きなメリットとなります。

また、示談成立前でも給付金は支払われますので、経済的な面でも安心感があります。

加害者側の車両所有者が運行供用責任を認めない場合

事故を起こした人及びその車両の所有者には運行供用責任があり、被害者に対して損害賠償しなければならないと定められています。

従って、事故を起こした人と車両の所有者がいずれも加害側としての認識を持っているべきなのですが、盗難車による事故や所有者に無断で車を運転し事故をおこしたようなケースでは、所有者は想定外に加害者側となってしまうため、運行供用責任を認めないことが多々あります。

社用車を無断で使い事故を起こした場合、所有者である会社にも責任が問われる場合があります。

また、友人に車を貸すケースもよく見られますが、その友人が起こした事故について所有者本人も責任を負う可能性があります。盗難車については、路上駐車や無施錠等のように十分な管理を怠ったと見なされる場合は、所有者にも責任が認められることがあります。

以上のようなケースでは、責任の所在追及について争われ、相手方の自賠責保険に保険金請求を行うことが難しくなるため、速やかに労災保険を利用すべきだと言えます。

加害者が自賠責保険未加入の場合

車の運転者が自賠責保険に未加入ということはあまりありませんが、原付やバイクでは未加入か期限切れのまま運転しているケースがあります。

もし加害者が保険未加入の相手だった場合、自賠責保険は使えず損害賠償は加害者の自己負担となり難しい事態となるため、このような場合では治療費に上限のない労災保険を使うべきだと言えます。

自賠責保険と労災保険の補償範囲

自賠責保険は国土交通省が、労災保険は厚生労働省が管轄する保険です。

いずれも国から保険金が支払われるため、両方の保険を同時に使い保険金を受け取る二重取りはできません。

従って、自賠責保険と労災保険はいずれかを選択して使用することになります。

自賠責保険の目的は被害者救済のための最低限補償であり、労災保険の目的は業務中の災害に遭った労働者の救済にありますから、それぞれ補償範囲は異なっています。

自賠責保険の傷害に対する補償限度額は120万円で、治療費・休業損害・慰謝料等を含みます。後遺障害に対する補償は、14級75万円から1級4000万円まで等級により定められています。死亡補償は最高で3000万円となり、この中には葬儀費用や逸失利益、死亡慰謝料等が全て含まれています。

一方、労災保険の補償は手厚く、治療費はかかった分が全額対象となり、支払われていた賃金の80%が休業損害として補償されます。死亡や後遺障害に至った場合は、一時金や遺族年金、障害年金等が保険から支払われます。

交通事故を多く経験している当事務所までご相談を

交通事故は数多く発生しているため、弁護士としても専門性の高さや保険契約との絡みなど、常に最新の情報を獲得しておく必要があります。このため当事務所では、研究熱心さを忘れず何があってもちゃんと調べ、自分で考え、事実の解明に向けて粘り強く対応していくことを心がけています。

被害者は突然の事故被害により一時的に大きく慌て、保険利用に関しても瞬時に適切な判断がしにくい状態にあると言えます。

このため当事務所では「依頼者と一緒になって問題解決まで頑張る」というスタンスで、肉体的にも精神的にも大変な思いを強いられている依頼者のサポートを行っています。

弁護士であれば、保険に関しても正しい情報と選択方法をアドバイスできますし、解決までどのように進めば良いか二人三脚で進むことができますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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