交通事故での任意保険の特徴と利用時のポイント

一般的に運転者は、自賠責保険の他に任意で自動車保険に加入しています。
任意保険に入っておくと自賠責保険の補償を超える部分をカバーできるため、多額の賠償金や物損に対しても対応することができるようになります。
被害者としては任意保険について理解し、そのメリットを知っておくことが大切です。
ここでは任意保険の特徴と事故における利用ポイントについて解説します。
自賠責保険よりも補償範囲が広い任意保険の特徴
自賠責保険の場合、対象となるのは被害を負った人物のみであり、治療日数や後遺障害等級に応じて決められた金額が限度額内で支払われる仕組みになっています。
しかし、多くの場合、自賠責保険だけでは被害者に十分な賠償を行うことができないため、多くの運転者が任意保険にも加入しています。これにより加害者は、被害者に対する対人・対物両方の賠償が可能となり、自分自身の怪我や物損をもカバーすることができるのです。
代表的な3つの任意保険
任意保険には大きく分けて3種類あり、被害者への賠償を行う賠償責任保険、自分自身の怪我や物損を補償する傷害保険、車の修理費用を保障する車両保険が代表的です。
賠償責任保険
事故を起こしてしまった際に被害者の損害を補償する保険で、以下の2種類があります。
対人賠償保険
事故により被害者に怪我をさせたり死亡に至らしめてしまったりした場合、自賠責保険では賄いきれなかった分についてカバーできる保険です。事故への備えとして最も重要な保険であると言えます。
対物賠償保険
被害者の車や積載物に損害を与えた場合、これを賠償することができます。
傷害保険
事故当事者である自分自身も怪我を負うことは少なくありません。そのような場合、主に以下4種類ある傷害保険に入っておくことで、自分や同乗者に対しても保険金が支払われることになります。
人身傷害補償保険
過失割合を問わず、怪我治療に対する実損害額が補償されます。事故の被害者としては、自分が加入する人身傷害補償保険から保険金を受けることもできますが、その場合は加害者に対し不足分のみ請求可能となっています。
搭乗者傷害保険
保険加入している車の同乗者が怪我を負ったり死亡したりした場合、搭乗者傷害保険から保険金が支払われます。
無保険車傷害保険
加害者が任意保険に未加入だったために賠償が不十分となった場合、不足した分について無保険車傷害保険から保険金が支払われます。
自損事故保険
ガードレールや電柱にぶつかってしまったり、カーブを曲がりきれず角に追突したりする等、運転者の100%の過失により起こった事故が原因となって運転者や同乗者が怪我あるいは死亡に至ったケースを補償する保険です。
車両保険
保険加入している車が事故で破損した時に、その車の修理費用が補償される保険です。
費用を心配せず安心して依頼できる弁護士費用特約
交通事故を解決していくためには、複数の分野にまたがる法律や細かな保険契約を理解し一つ一つ丁寧に対応していく必要がありますので、弁護士に依頼し、専門的な作業を任せるのが一般的です。
しかし弁護士費用を心配するあまり依頼を躊躇するケースが多々あるため、費用面の心配なく専門家の手を借りることができるよう設けられたのが弁護士費用特約なのです。特に保険内容の理解や相手方保険会社との交渉は困難を伴いやすいため、弁護士に依頼することのメリットは非常に高いと言えます。
弁護士費用特約が補償する弁護士費用は、法律相談について上限10万円、弁護士依頼費用について上限300万円であるため、ほとんどの場合で被害者による費用持ち出しは実質0円となっています。
特約扱いのため、保険加入時に知らずに契約していることも多く、自分が弁護士特約を利用できることを知らないケースも多々ありますから、予め保険証券をよく確認しておくことが大切です。
保険会社との示談交渉で不満の残る金額を提示されるような場合でも、弁護士がいれば対等に渡り合うことができ、本来受け取るべき妥当な金額を獲得できる可能性が高くなります。
※弁護士費用特約の内容は、保険会社ごとに異なりますので、詳しくは各保険会社にご確認ください。
保険会社との交渉に備えて当事務所までご相談を
加害者が任意保険に入っている場合は、被害者として十分な賠償金を獲得できる可能性が一気に高まります。
しかし、事故により怪我を負っただけでも大変な損害である上、治療や保険会社との交渉による精神的ストレスを抱えなければならないことは、被害者として非常に大変なことです。
当事務所では、交通事故案件に関する豊富な経験をもとに、依頼者に対し通院中から保険利用や治療方針等についてアドバイスができますから、任意保険を十分に活用することが可能ですし、早い段階から依頼された方がストレスは大幅に軽減されることになります。
多種多様な任意保険の特徴を知り有効に使っていくためにも、また相手方保険会社との交渉に備えるためにも、ぜひ一度当事務所までお気軽にご相談ください。