保険会社の対応に納得ができない場合の正しい対応とは?

被害者にとって、保険会社から提示される賠償金が適切とは思えないほど低い額であることがあります。

事故で大変な被害を被ったのになぜ保険会社は低い金額を提示してくるのか、その理由を知るためには保険会社という存在についてよく理解し、どうすれば賠償金を最大化できるのか心得ておく必要があります。

ここでは、保険会社に対する不満の理由と適切な賠償金獲得のための重要ポイントについて解説します。

保険会社は被害者の味方ではない

被害者の交渉相手は加害者が加入する任意保険の会社ですから、「加害者側の存在」であることを理解する必要があります。

つまり、加害者及び保険会社にとって有利な結果を目指していることになるため、示談で提示される金額が低くなるという展開が生じるのです。

保険会社は営利企業であることからも、自社から支払う賠償金額をできるだけ抑えるよう努め、それが被害者にとっては大きな不満の原因の一つになっています。

また、交渉のプロである保険会社と事故知識のない被害者では、そもそも対等な話し合いが困難なことから、相手方に不遜な態度を感じたり足元を見られたりすることもあります。

相手が保険のプロであることに安心し、話し合いの主導権や示談の合意等を全て任せてしまうことは、被害者にとって良い結果を導きにくいので、被害者としても主張すべき点は譲らず冷静に対処する必要があります。

不利な交渉を避けるために必要な被害者側の姿勢

相手が保険に関してプロフェッショナルだと思うと委縮してしまいがちですが、相手は加害者であり自分は被害者なのだということを忘れず、常に冷静かつ堂々とした対応が求められます。

感情的に主張しても交渉は有利になりませんから、いかに自分をコントロールするかは非常に重要です。

また、保険会社の主張に納得のいかない点が見つかったら、安易に合意せず、納得できるまでしっかりと説明を求めることも大切です。

被害者として納得できない場合は、根拠をはっきりさせた上で反論します。

相手がプロだから任せれば安心だとか、全く経験のない交通事故だからこの辺で合意すれば良いだろう、という感覚で示談をまとめることは得策ではありません。

一度示談に合意し書面化されると、基本的に合意内容を変更することはできなくなりますので、どうしても不安や心配が拭えない場合は迷わず弁護士に相談することがとても大切です。

弁護士に任せると精神的負担が大幅に軽減される

ただでさえ怪我治療や仕事を休むことに対する精神的負担が大きいのに、保険会社という示談交渉のプロを相手に話し合いに臨むことは、想像以上の精神的ストレスとなります。

しかし、適切な方向に導ける弁護士に任せれば、肩の荷が下り、余計な心配なく治療に集中することができます。

交渉を有利に運ぶためには、相応の交渉経験や法的知識、事故知識、医療知識は不可欠ですが、それらを持ち合わせた弁護士を代理人とすることができれば、保険会社と対等に渡り合うことが可能になるのです。

当事務所では、示談を有利に運ぶために欠かせないのは医師の協力だと考えているため、場合により医師と面会して協力を要請したり、意見書を書いて頂いたりすることもあります。

細かな準備になりますが、交渉の優位性を確保するためには欠かせない工夫になり得ます。

適切な賠償金を獲得するための重要ポイント

賠償金額は後遺障害等級に大きく左右されますので、申請前には被害内容を十分に聴き取り、日常的にどのような症状や支障が生じているかをしっかり確認し、正しく医師に伝えるように心がけています。

代理人という第三者を挟むからこそ、後遺等級申請を見据えた医師への申告が可能になるのです。

なお、賠償金を最大化するために、当事務所では次の事柄を重要視しています。

主張の根拠となる証拠

訴訟では証拠がなければ主張は通りませんので、そこを見越して早い段階から勝てる証拠を確保する準備をしていきます。

実況見分調書や医療記録等が主となりますが、取り揃えた証拠を分析し、どう活用して主張するか策を練るのも弁護士の大切な仕事です。

粘り強い交渉

状況により粘るべき時とそうでない時がありますが、10万〜20万円程度であれば、粘り強い交渉によって増額できる可能性が出てきます。

食らいつくことによる変化は十分あり得るので、とても大切な点です。

依頼者からの丁寧なヒアリング

依頼者が経験した事実関係が全ての起点となりますので、聞き逃しのないように何度も話を重ねていきます。

そうすることで依頼者としても、何が重要点なのか理解しやすくなり、聞き取りを重ねるごとに必要な情報を自ら見つけ、提供してくれるようになっていきます。

二人三脚での交渉は当事務所までご相談を

相談者や依頼者からの連絡を事務員任せにしている法律事務所もありますが、当事務所では弁護士が在室している限り、必ず弁護士本人が対応しています。

依頼者は大事な情報を伝えようとしてくれており、かつお互いが常に方針確認を行っていく必要がありますから、事務員任せにはできない点だと考えているためです。

依頼者とは常に話し合いを重ね、小さなことでもしっかりと耳を傾けていきます。

同時に弁護士からは、事故処理の全容や今後すべき事柄について、平易な言葉でわかりやすく説明することを心がけ、お互いが理解を共有できるように努めています。

このような意思疎通が互いの信頼関係を構築していくことに繋がるからです。

交通事故の交渉相手は専門的知識を持つプロですから、対等な立場で交渉に臨むためにはこちらにも専門的知識が必要になります。

依頼者は当事者として、弁護士は専門的部分を担う役割として、二人三脚で解決を目指すことが重要ですので、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

西日本総合法律事務所に無料相談する

平日9:00~12:00,13:00~17:30※ご予約で夜間・休日対応可能