当事務所に依頼するメリット

交通事故に突然巻き込まれた時、被害者としては取り乱しながらも、弁護士や行政書士等への相談を考えます。

しかし、誰に相談すべきかの基準が曖昧であることから、知名度や費用等で相談先を決めてしまいがちです。

事故は重大な出来事であり、加害者と交渉や適切な賠償金額の獲得等、難しいことがいくつも待ち受けている中で、交通事故を重点的に取り扱う当事務所にご依頼頂くメリットについて解説します。

代理人弁護士に交渉や手続きを任せることができる

事故で怪我を負った被害者側としては、静かに治療に専念したいところですが、加害者側との賠償金額交渉等、困難なやり取りに立ち向かわなければいけません。

交渉のプロである保険会社を相手にすることは大変なプレッシャーになりますし、必要に応じて作成・提出が求められる書類の準備もかなり煩雑です。

弁護士に依頼すれば、交渉や手続きを任せることができるため、精神的負担は軽減され、適切な賠償金額の確保も現実的になります。

依頼者の話を十分に聴き、お互いの間に信頼関係を構築し、二人三脚で解決を目指すのが当事務所の方針ですから、事故処理に関する難解な用語や手続き等に関しても、わかりやすい言葉で噛み砕いてしっかりと説明するよう心がけています。

依頼者の心の中にしこりを残さない状態を維持することで、信頼関係に基づくパートナーとなることができるからです。

保険会社が提示する賠償金を最大化させることができる

事故後に加害者側と行う示談交渉では、被った損害を正しく賠償してもらう必要がありますが、相手方保険会社が提示する金額は必ずしも満足いくものとは限りません。

賠償金は、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の3種類のいずれかをベースにして算出されますが、保険会社が使う任意保険基準は弁護士が使う裁判所基準よりも低い傾向があるため、弁護士に依頼することで増額できる可能性が非常に高くなります。

当事務所でも裁判所基準に従って賠償金を算出し交渉に臨んでおり、被害者である依頼人にとって少しでも納得のいく結果を目指しています。

また、約50年の老舗法律事務所として、当事務所には幅広い経歴を持つ6名の弁護士が在籍しています。担当するのは1人の弁護士でも、複数弁護士による知識や経験を活かした分析や説明が可能になるため、対応のクオリティは非常に高くなります。

当事務所が交通事故案件に力を入れている理由

交通事故は、様々な法律や保険契約等が複雑に絡み合う難しい分野でもあります。

従って弁護士には、専門性や知識・経験の深さを維持するために研究熱心であることが常に求められているとも言えます。

何があっても調査に基づき自ら考え、事実解明に向けた粘り強い対応力があってこそ、被害者である依頼人のサポートが可能になるのです。

被害者は肉体的にも精神的にも大変な思いを強いられており、その補償として賠償金を請求することになりますが、このような事故被害者をサポートする上で当事務所の方針はまさに最適であり、交通事故案件にも自ずと注力するようになったと言えます。

被害を受けた側は、交通事故に遭った事実や受けた損害を乗り越えていかなくてはなりません。怪我の程度によっては後遺症が残る可能性もあり、その先の人生に重大な影響を与えることもあります。

これら損害を補うのが賠償金となりますから、弁護士としてはできる限り力を発揮し、被害者たる依頼人と一緒に解決を目指して歩みたいと思っています。

依頼者の話によく耳を傾けるのも、その方の苦境や苦痛を理解して初めて、一緒に希望を見据えることができるためです。

適切かつ迅速な事故対応なら当事務所へご相談を

交通事故を多く経験している弁護士とそうでない弁護士では、適正な後遺障害等級を獲得する力に差が生じやすいと言えます。

証拠や状況、話の流れを総合的に捉え、被害者側としてどこまでの主張をするべきか、あるいはこれ以上は無理があると考えるべきかを判断する力はかなり変わってきます。

これまでに弁護士としてあらゆる交通事故案件を経験しているからこそ、異議申立てや等級認定等の感覚が蓄積され、依頼人のサポートに最大限活かしていくことができるのです。

後遺障害診断書一つとっても、通院中は何に気をつければ良いか、どのような検査が必要か等、随時必要なアドバイスをしっかり行っています。

保険会社の対応に納得できないと感じた時や、提示された示談書にどう対応すべきか不安な時、保険会社から治療費打ち切り通告を受けた時、そして事故に遭った不安で押しつぶされそうな時は、どうぞ安心してご相談下さい。

初回相談料・着手金はともに0円とご利用頂きやすく、最終的に得られた賠償金に応じた成功報酬制を採っています。

誰も味方がおらず今後のことが不安な状態だからこそ、電話相談の後はしっかりと信頼関係を構築していくためにも、当事務所までご来所頂くことをおすすめいたします。

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