休業損害の計算方法（主婦・サラリーマン・自営業者）

事故で怪我を負い、その治療のためにしばらく就労できなくなるケースは多々あります。会社を休めばその分給与は減額されますし、仕事ができない期間が生まれ損害を被るという意味では、事業者でも主婦でも事情は全く同じです。

このような経済的損害を「休業損害」と呼び、症状固定に至る時点までの分について加害者に請求することができます。

ここでは、治療による休業損害の計算方法について解説します。

怪我治療による減収分を請求できる「休業損害」の仕組み

事故で怪我を負わなければ、従来通り働いて収入を得ることができたのに、実際には減収を強いられているということから、加害者に対して「休業損害」を請求することができます。

怪我治療や車両修理にかかる実際の支出は「積極損害」とされ、事故に遭ったことによって失った利益は「消極損害」と分類されます。また、症状固定に至るまでの減収分は休業損害として、症状固定に至り後遺障害等級を得た後の分は逸失利益として賠償を求めることができます。

サラリーマン・事業者・主婦に対する休業損害の考え方

休業損害を算出するためには、1日あたりの基礎収入額に休業日数を乗じる必要があります。

自賠責基準（※）では原則として6,100円が1日あたりの基礎収入額とされますが、裁判所基準では直近の給与3か月分を90日で割った数値を基礎収入額としています。

※自賠責保険の支払基準が改正され、令和2年4月1日以降に発生した休業損害については、新基準が適用されます。令和2年4月1日以前に発生した休業損害については、1日につき原則5,700円です。

このためどちらの計算方法を採るかによって、得られる休業損害額も大きく違ってきます。

給与所得者の場合

事故で90日間働くことができなかった月収27万円のサラリーマンの場合、自賠責基準に基づいた休業損害額は「6,100円×90日間＝549,000円」となります。一方、裁判所基準に基づいて計算した場合は、基礎収入額が「（27万円×3ヶ月）÷90日＝9,000円」となり、90日分の休業損害額は「9,000円×90日間＝810,000円」となります。

やむを得ない有給休暇の取得分や賞与減額、配置転換等、給与以外に経済的利益を左右する要素も休業損害として請求することができます。

自営業者や個人事業主の場合

前年度の確定申告に基づく所得と固定費用の合計が400万円だった事業者が90日に渡り営業を休んだ場合、自賠責基準では「6,100円×90日間＝549,000円」が休業損害額となりますが、裁判所基準では「400万円÷365日＝10,958円」を基礎収入額とし、これに休業日数を乗じた「10,958円×90日間＝986,220円」が休業損害額となります。

なお、事業者は前年度所得に基づいて金額を算出するため、今年度の所得が増額していたとしても計算に使われるのは前年度分になります。

主婦の場合

主婦は賃金を受け取っていないため、厚労省が公開する賃金センサスを利用して計算します。

平成24年度のデータによれば、全年齢女子労働者の平均賃金額は3,547,200円であるため、「3,547,200円÷365日＝9,718円」が1日あたりの基礎収入額となります。

90日間主婦業を休まざるを得なかった場合、自賠責基準で計算すると休業損害額は「6,100円×90日間＝549,000円」となりますが、裁判所基準では「9,718円×90日間＝874,620円」となり、大幅な差が生じることになります。

主婦や事業者は休業日数が争点になりやすい

主婦や事業者は勤め人ではないため休業日数については自己申告が主となり、給与所得者に比べて主張を認めてもらうことが難しい場合があります。

従って、通院した日は休業として扱い、事故後の1ヶ月間は痛みのために家事や作業が全くできなかった等の主張をしっかり行うことが大切になってきます。

事業者の場合は収入に変動が起こりやすいため、当事務所では売り上げをグラフ化して客観的資料とし、加害者に対して請求を行う等の工夫を行っています。

いずれの場合でも、単に「治療のため休んだ」と主張するだけでは困難ですから、弁護士に相談して、客観的資料や証拠を準備した上で交渉に臨むことが重要です。

より適正な休業損害を獲得するなら当事務所までご相談を

被害者個人で相手方保険会社と交渉した場合、保険会社の基準による低めの休業損害額を提示されやすいですが、弁護士に依頼すれば裁判所基準に基づく金額を算出し主張することができるので、受け取れる休業損害は高額になる傾向があります。

このため、当事務所としては、専門的対応力を持った保険会社に対抗するには、被害者も弁護士を立てた方が圧倒的に有利になると考えており、積極的にご相談いただくことをおすすめしています。

当事務所では依頼者のお話を丁寧にヒアリングすることを心がけていますので、事故が起きて休業を余儀なくされた背景をしっかりと伺い、それを損害として認めてもらうための仕組みについては噛み砕いて説明し、お互いの信頼関係を築きながら正当な主張を行っています。

ぜひ、早い段階からのご相談をお待ちしています。