高次脳機能障害と後遺障害等級認定を受けるためのポイント

事故で負った外傷が脳までダメージを与えた場合、高次脳機能障害となることがあります。

生きる上で大きな支障を生ずる障害ですが、外から見えにくい症状も多々あるため、適切な後遺障害等級を獲得できないケースも散見されます。

被った甚大な損害に対して適正な等級と賠償金を得るためには、弁護士に相談して法的及び医学的見地から正しい主張を行う必要があります。

ここでは、高次脳機能障害で適切な後遺障害等級を獲得するための重要ポイントについて解説します。

外から確認しづらい高次脳機能障害の各症状

頭部外傷の程度が大きい場合、損傷が脳に及ぶことがあります。結果として様々な脳機能が正常に働かなくなり、日常生活を送る上で多大な障害が発生します。

自分や相手の言ったことを覚えていられず、物の置き場所も忘れてしまいます。新しい情報が定着しにくい点が特徴的です。

一つの行動に集中していられずすぐに関心が途切れるため、長時間作業ができずミスが起こりやすくなります。人との関わりにおいても、相手の行動を遮ったりする等の様子が見られます。

どのような順番で行動すべきかを正しく認識できず、優先順位に沿った作業ができません。行動する上で指示が必要なことがあります。

行動や感情のコントロールが困難になり、子供のような退行を見せたり依存的になったりします。我慢ができず、冷静さを保つことが難しくなり、また固執の傾向も見られます。人間関係を維持する上で重要な、相手の気持ちを推しはかることができなくなることがあります。

数々の傾向や行動を障害として認識できません。

このように、高次脳機能障害になると、社会生活や日常生活に大きな支障が生じることになります。しかし本人としては、それが障害のせいだという認識が乏しいため、症状について自己申告することができません。

従って、周囲の人が注意深く観察し異変に気付かない限り、高次脳機能障害としての正しい症状を医師に伝えることも困難になりやすいと言えます。

少しでも本人の様子に違和感を覚えたら、小さなことでも医師に伝えよく診察してもらうことが大変重要です。

等級審査を行うのは自賠責損害調査事務所となり、診断書を始めとする書類の他にMRI等の画像診断所見等が、等級判断に重要な材料となります。

この際、事故と高次脳機能障害との因果関係を明確にするために、治療初期の時点で頭部に外傷があったことが明記されていることが必要です。

また、同じく初期段階における画像診断所見も不可欠で、これらは「事故による頭部外傷が高次脳機能障害を引き起こした」と想定しうる重要なポイントとなるのです。

この時、医療関係者に対して、なぜ画像診断等の検査が必要になるのかを説明する必要がありますが、弁護士であればその必要性を上手に伝えることができ、理解を得た上で検査資料を入手することが可能です。

高次脳機能障害の場合は、人格変化や自分で服を着ることができないなどの特徴がありますから、そうした様子を自賠責事務所にきちんと報告する必要があります。

事故で脳機能に障害を負ったことと、現在に至るまで特定の症状が残っていることに因果関係があり、そのために適正な等級が認められるべきだと主張するには、弁護士を通した立証が欠かせません。

また、大型車に追突され通常より程度の大きな事故になった等、事故状況の報告も等級に影響を与える可能性がありますから、周辺事情を効果的に示すことも大切になります。

自賠責損害調査事務所としては提出された書類で判断を行いますので、被害者側としてはいかに多くの情報を提出するかが重要になります。必要に応じて主治医による意見書を添付する等、問題点や反映してもらうべき点を整理しておくと、自賠責損害調査事務所の判断もより現状に沿ったものとなる可能性が出てきます。

事故が起きた場合、加害者側は一般的に保険会社が全ての作業を代理して行いますが、被害者は個人で諸々の対応を行わなければいけません。

事故という大きなショックを抱えた状態で、専門的な知識と経験を要する分野の手続きや交渉に臨むことは、被害者にとって過大な負担となります。

だからこそ、手続きや交渉等にかかる労力や手間を弁護士に任せることはとても大切です。人生を変えるような被害を受けた当事者に代わり、適切な等級と賠償金を獲得することが弁護士としての勤めになるので、ぜひ積極的にご相談頂きたいと考えています。

早い段階からご依頼頂ければ、通院中から後遺障害等級申請を見据えたアドバイスを随時行っていくことができますから、適正な等級と賠償金獲得までがとてもスムーズになります。

本人及びご家族の物心両面に渡る多大な負担を少しでも軽減するために、できるだけ早い相談をお待ちしております。