適正な後遺障害等級を認定されるために|当事務所のサポート方針

被害者としては、被った損害を賠償金という形でしっかり補償してもらうことが大変重要になってきますので、弁護士と二人三脚で解決を目指すことが大切です。

加害者側保険会社を相手にした手続きや交渉は困難を伴うことが多いため、できるだけ早くから弁護士に依頼し、複数にまたがる専門知識を活かした対応ができるようにしておきましょう。

ここでは、後遺障害等級の申請サポートについて当事務所の方針を解説します。

依頼者の話をしっかりと聞き申請を見据えた具体的アドバイスを行います

当事務所として何よりも重要としているのは、依頼者の話をしっかりと聞くということです。そうすることで、事故で受けた怪我によって日常的にどのような支障や症状が出ているかを把握でき、それを交渉相手の保険会社に正確に伝えることができるからです。

被害を受けた依頼者の状態を正確に把握し伝えるためには、まず依頼者と弁護士との間に信頼関係が構築されていることが重要ですから、依頼者の話を丁寧に聞きますし、弁護士から説明すべき専門的な事柄も、平易な言葉で依頼者が理解できるよう十分に配慮します。

信頼関係が構築できると、例えば適正な後遺障害等級の獲得を目指す場合も、どの程度の期間に渡り何回くらいの通院が必要になるのか、どのような検査が必要になり医師には何を伝えるべきか等、双方理解の上で具体的なアドバイスが可能となります。

また、申請の際に医師による診断書が必要になることも見据え、症状が一貫している点を重視しながら、必要な情報が記載されているかしっかりと確認を行っていきます。

仮に通院条件を満たせないような場合でも、フォローするための代案を出し、陳述書を書いたり立証能力のある証拠を用意したりする等して、納得のいく結果をともに目指していきます。

見えにくい後遺障害について適正な等級を獲得するための重要ポイント

目に見えにくい後遺障害に関しても重要な点は変わらず、通院アドバイスや症状の一貫性を維持する等、必要条件の充足が基本となります。

例えば、高次脳機能障害の場合は人格の変化や自発的な行動が制限される特徴があり、そういった事柄をいかに正確に伝えられるかが非常に重要となりますから、これまでに積み重ねてきた経験をもとにしたノウハウを活かして対応することになります。

軽自動車に乗っていた時により大きな車から衝突された等、事故状況に関する情報も漏れなく提出し、画像診断では直接見えない症状について効果的な周辺事情をきちんと示すことを心がけています。

メリットの高い被害者請求を優先

当事務所としては「被害者請求」に重きを置いています。

事前認定では申請の一切を相手方保険会社に任せてしまうことになるため、保険会社が正しく報告してくれたか、手続き滞りなく進められているか、状況が見えにくく透明性が低いためです。

被害者請求であれば、手続きが長引いたとしても、自賠責保険会社からこまめに連絡が来て状況把握が可能ですから、全体的な進捗を確認しやすいメリットがあります。

このため、若干の手間がかかっても被害者請求で申請を行うようにしています。弁護士がいますので、依頼者としての負担が過大になることはなく安心してお任せ頂けます。

認定された等級に不服がある場合は異議申し立てを行います

認定された等級は賠償金額を大きく左右しますので、認定された等級に対して依頼者から要望があれば、異議申し立てを必ず行うようにしています。一度出た結果を完全に翻すことは決して簡単ではありませんが、少しでも納得が高まるように工夫することができます。

例えば依頼者としては、症状によりこんなに支障が出ているのに適切な等級が出ないことに不満を感じるものですが、提出された情報をもとに等級の判断を行う自賠責損害調査事務所にも限界があることは否めません。

このため申請者としてできることは、いかに十分な補足資料を追加提出できるかという点になってくるため、医師の追加所見をもらったり、反映されていないと感じる点を補えるような証拠を集めて提出したりすることで、主張が通る可能性が高まります。

つまり、自賠責損害調査事務所に対し情報不足を解消する前提で取り組めば良いと考えれば、異議申し立ては大変意味のある行為になってくるのです。

適正な等級認定の獲得には弁護士の力が不可欠

後遺症を負った本人の支障をできるだけ正確に伝え、等級として認めてもらうためには、客観的に高い説得力を持つ資料をしっかり揃えて提出する必要があります。

望む等級を得るためにはどのような点が重要になり、どのような資料を提出するのが効果的かを判断することは、弁護士でなければかなり難しい事柄であることも事実です。

しかし、そのような難しい判断に加え、諸手続きや交渉等の煩わしさやストレスは、弁護士に依頼することによって大幅に解消できますので、ぜひ認定前の早い段階からご相談いただくことを強くおすすめいたします。

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