後遺障害等級認定後の法律事務所選び

事故に遭ったら治療開始と同時に弁護士に相談するのがベストですが、すでに後遺障害等級が決定し、保険会社との具体的な賠償金交渉に至った時点でご相談頂くケースも度々あります。

相手方保険会社との賠償金交渉となれば、相応の専門知識や交渉力が必要になりますし、金額を最大化させたい被害者側としては良い法律事務所を選びたいと考えるのが自然です。

ここでは、後遺障害等級認定後の法律事務所選びについて、当事務所の対応方針を交えて解説します。

等級決定後の依頼は弁護士とのコミュニケーションが重要

等級決定後ということは、いつでも保険会社との交渉をスタートできるタイミングだとも言えます。

つまり弁護士に依頼して交渉を代理してもらうためには、短期間でできる限りの信頼関係を築くことが非常に大切になってくるので、いかに双方が良いコミュニケーションを取れるかが重要です。

従って、弁護士が自分の話を十分に聞いてくれるか、話しやすい雰囲気があるかといった部分には注目しましょう。

また、決定した等級に基づく交渉や異議申し立てには弁護士による戦略的思考が欠かせませんので、等級決定に至った経緯を弁護士がよく理解把握し、その上でどうすればより良い結果を導き出せるか、常に研究熱心な人物を選ぶことが大切です。

決まった等級が適切だったかどうかを判断するポイント

弁護士としては、すでに決定した等級が適切なのかどうか、背景や経緯をしっかり再確認しなければなりません。

当事務所においても、認定までの一連の流れについては必ず再確認を行っています。

等級認定のためには一定期間に渡る定期的な通院が必要であると言われていますが、実際にどれくらいの間隔で何日間通院したのか、また症状に一貫性があるか、申請時に提出した診断書はどのような内容だったか等、細かく確認します。

また、高次脳機能障害の場合はその症状が見えにくいため、人格変化や自発的な行動が制限される等の特徴について、保険会社にしっかりと伝えて交渉する必要があります。

異議申し立てを行う場合は、自賠責事務所にこれら症状を立証できるような証拠を改めて提出したり、軽自動車に乗っていたところより大きい車に衝突されたといった周辺事情を伝えたりする等、不足していたと思われる部分をきちんとフォローする必要があります。

過失割合の再確認作業を丁寧に行ってくれるか

認定後の等級に納得がいかない場合、過失割合が正当かどうかも確認しなければいけません。

そのためには実況見分調書を取り寄せて、依頼者の記憶を慎重に辿っていくことが大切です。また、より当時の状況を正確に把握するために、実際に現場まで足を運ぶ弁護士を選ぶことも重要視してください。

こういった作業を行うことにより、交通量や信号のサイクル、監視カメラの有無等の周辺状況を把握することができ、客観的資料を集め分析することができます。

認定等級に不服がある場合は積極的に異議申し立てを行ってくれるか

事故の当事者は依頼者ですから、その本人が認定等級に不満を感じているということは、本人にとって結果が適切ではなかったということになります。

こういった場合、等級審査の段階で、正しい情報を伝える材料が不足していたことも想定されるので、弁護士としては、依頼者が異議申し立ての要望を示した場合、積極的に協力し不足情報をしっかりと補っていく必要があります。

当事務所でも異議申し立てを積極的に行っていますが、その際に念頭に置いていているのは「等級審査を行う自賠責損害調査事務所は、提出された情報の範囲で判断を行っている」ということです。

つまり適切な等級が認められるだけの材料が提出されていなかった、という可能性もあるので、申請までの一連の流れを再度整理し、必要に応じて医師の意見書を添付して主張を補足する等の工夫を行っています。

自賠責損害調査事務所にとって何が不足していたために適切な等級が出なかったのか、その点をクリアにしてあげれば、異議申し立ての結果が良い方向へと展開しやすいのです。

一旦認定された等級を覆すには、相応の根拠が不可欠になります。

従って、入念なリサーチと丁寧な証拠集め、依頼者本人を始めとする関係者への十分なヒアリングが求められますので、積極的な協力姿勢を見せてくれる弁護士を選ぶことがとても大切になってくるのです。

認定後はできるだけ早く弁護士に依頼することをおすすめします

例えば異議申し立てを想定した場合、自力では効果的な申し立てのノウハウがないため認定結果が変わらない可能性が高いですが、弁護士であれば、認定等級が変更される確率がより高くなるよう配慮された追加資料を集め提出することができます。

そのためには、依頼者と弁護士との間で綿密な打ち合わせを重ね、少しでも信頼関係を築いていくことが欠かせません。

当事務所ではこの点をとても重視しており、被害を受けた依頼者に寄り添った解決を目指していますので、ぜひできるだけ早くご相談頂くことを強くお勧め致します。

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