過失割合とは?納得がいかない場合の対処方法を弁護士が解説

事故では片方だけが100%の責任を負うことは稀であり、加害者と被害者の間で過失割合を9対1や8対2等と決めることになります。

一般的に過失割合は保険会社から提示されるため、被害者としては納得いかないまま合意することもありますが、過失割合は賠償金額に大きく影響を及ぼすため、合意には慎重にならなければいけません。

ここでは、過失割合の基礎知識と納得いかない提示への対応について解説します。

事故に対する責任を表したものが過失割合

交通事故で加害者に100%の過失があるとされるのは稀なことで、ほとんどの場合で被害者にも何らかの過失があるとされます。

過失とは事故に対して負わなければいけない責任の割合を指し、数値の低い方が被害者と呼ばれますが、被害者も合意した過失割合に従って責任を負うことになります。

つまり加害者と被害者の過失がそれぞれ8対2である場合、被害者は2割の責任があるとして、受け取れる損害賠償額はその分減ることになるのです。

過失割合に基づく賠償額の減額分を過失相殺と呼ぶ

事故で被害者が100万円分の損害を被ったものの、その過失割合が8対2だった場合、被害者は100万円のうち2割に当たる20万円を支払う義務が生じます。

しかし実際に20万円を支払うわけではなく、加害者に対して請求できる100万円のうち20万円を減額することで過失相殺となり、受け取ることができるのは80万円に留まることになります。このように、被害者の過失割合に応じて賠償額を相殺することを「過失相殺」と呼びます。

車や人との事故における過失割合の例

事故の相手が車両か人かによって、注意義務や立場の弱さが変わる等、過失割合の在り様は変化します。

車と自転車の事故

自転車は車に比べて弱い立場にあると考えられており、実際の事故でも自転車の方が大きな損害を被るケースがほとんどです。

このため、車には高い注意義務があるとされ過失割合も高くなります。

例えば赤信号で交差点を通行した自転車との事故の場合、交通法規を破っていたのが自転車側だったとしても、過失割合が1対9等と認められてしまいますから、十分な注意が必要となります。

車と人の事故

人は自転車よりもさらに弱い立場にあるとされるので、人身事故における車の過失割合はかなり高くなります。赤信号で横断していた歩行者に対する人身事故の場合、交通法規を破っていたのが人であるにも関わらず、車と人の過失割合は車の方が不利になります。

また、車同士の事故とは違った修正要素が存在しますので、事故の相手が高齢者や子どもの場合は特に車の過失割合が大きくなります。

過失割合の修正要素とは

車同士の事故であっても、どちらか一方に大きな責任が問われる場合、修正要素によって過失割合が調整されることになります。

例えば著しい過失や重過失があったような場合がこれに当たり、過失に対して過失割合の加算を行って公平性を保とうというものです。

「著しい過失」とは、時速15kmを超えるスピード違反や過度の前方不注意、酒気帯び運転等を指し、10%程度加算されることになります。

「重過失」とは、不注意には当たらないほど意図的だとされるような過失を指し、飲酒運転や無免許運転、時速30kmを超えるスピード違反等が該当し、20%程度加算されます。

この他にも、運転していたのが高い注意義務を求められる大型車だった場合や、方向指示器を使わずに進路を変えた場合等、過失割合が加算されます。

提示された過失割合に納得がいかない場合は弁護士の力を借りる

保険会社は被害者の過失割合を多めにすることで、賠償金額を少しでも減らす意図がありますから、納得いかない過失割合を提示された場合は、弁護士の力を借りて隙のない交渉を行う必要があります。

当事務所の場合、適正な過失割合を証明する際はまず実況見分調書を取り寄せ、依頼者の記憶を辿ることから始めます。依頼者の持っている事実関係を起点として様々な事実や交渉の流れを把握していきますから、どんな情報も聞き逃さないように注意します。

何度も打ち合わせを行い、依頼者にも重要ポイントを理解して頂き、よりクオリティの高い情報を再度整理することが肝心なのです。

また、現場に足を運び、実際の交通量や道路事情、見通しの良さや悪さ等を目視したり、信号サイクルや周辺の監視カメラ映像等も確認したりして、一つでも多くの客観的資料を得ることに注力します。

集めた資料に基づく分析では、より適正な過失割合を主張する上で証拠となる情報を得られることがあるのです。

丁寧な検証と交渉力が必要になる過失割合問題は弁護士までご相談を

自動車事故の状況によって過失割合は変動し、損害賠償金の額も変わってきます。

事故で怪我を負っている上に、示談交渉のプロである保険会社を相手にすることは、被害者にとって精神的にも大変なことです。

弁護士に全てを任せることで、適切な方向に導いてもらうことができれば、肩の荷が降りて冷静に問題に立ち向かうことができます。

専門的知識を持つ保険会社を相手に交渉するには、こちらにも専門的知識が必要になりますから、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。

西日本総合法律事務所に無料相談する

平日9:00~12:00,13:00~17:30※ご予約で夜間・休日対応可能