保険会社から提示された示談金が低すぎる|交通事故の賠償問題は弁護士に相談

いきなり事故の当事者となった被害者としては、保険会社から示談金の提示を受けたものの、自分が思っていたよりも低すぎるのではないか、そもそも示談書をどう読み取れば良いかわからない、といった不安や疑念を持ちやすいと言えます。

交通事故の賠償問題には専門的な知識が欠かせず、一般的には馴染みがない分野であるため弁護士の力が必要とされる事柄の一つになります。

ここでは、提示された示談金が低すぎる理由と対策について解説します。

賠償金を決める基準は3種類ある

賠償金を決める時に参考とされる基準には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の3種類があり、どれをベースにするかにより金額は全く変わってきます。

自賠責基準

自賠責保険が定める基準で、所定の計算式や後遺障害の等級等、決まった方法に則って金額を算出していきます。被害者に対する最低限の救済を目的としているため、3つの基準の中では金額は最も低くなります。

任意保険基準

任意保険会社が独自に持つ基準値です。保険会社はその基準値を明らかにしていませんが、自賠責基準をベースに若干上乗せした金額であることが多く、裁判所基準よりは低額な傾向があります。

裁判所基準

弁護士が用いる基準で、過去の判例に基づいた金額を参照としているため、3つの基準の中では最も高額になります。

入通院慰謝料について、自賠責基準と裁判所基準で金額を比較してみると、非常に大きな差が生じることがわかります。

自賠責基準による計算では、治療にかかった全日数か、入院+実通院日数の2倍のいずれか少ない方を採用し、これに4200円をかけて算出します。

例えば、入院が30日間で通院日数が60日間、うち実通院日数が30日間の場合、自賠責保険では以下のように計算を行います。

治療にかかった全日数:90日間

入院+実通院日数の2倍:(30日+30日)×2=120日間

採用されるのは90日間の方となり、入通院慰謝料は90日×4200円=378,000円となります。

一方、裁判所基準では、日弁連による損害賠償額算定基準をまとめた「赤い本」を参考にして、適切と思われる金額を提示します。入院1ヶ月・通院2ヶ月では98万円となります。

適切な賠償金額を得るには後遺障害等認定申請がカギ

被害者にとってもう一つの懸念事項は、後遺障害が残った時の慰謝料額にあります。3つの基準いずれにおいても獲得した等級をもとに金額を決めることになるため、いかに入通院時から後遺障害等級申請を見据えた行動を行うかがとても大切なのです。

医師は治療経過や患者から得た情報をもとにして後遺障害診断書を作成しますから、必要期間しっかりと通院し、症状に一貫性があり、被害者本人の症状や違和感が正しく医師に伝わっていることが欠かせません。

そのような努力の上に適切な等級を獲得したら、等級を根拠として納得のいく賠償金を獲得できるよう、保険会社と示談を進める必要があります。

すでに等級決定した後に提示された金額を不満と感じる場合は、弁護士の力を借り、認定された等級について異議申し立てを行うという方法があります。

当事務所における賠償金を最大化するために重要なポイント

当事務所では交通事故を豊富に取り扱ってきていますが、その経験上、賠償金を最大化するには重要なポイントがあると考えています。

証拠の重要性

裁判では有無を言わさぬ証拠が勝つために絶対必要な要素になります。つまり保険会社との交渉においても、証拠があれば有利に話し合いを進めることが可能になってくるということです。従って、実況見分調書や医療記録等、証拠となり得るものはしっかりと揃え、正当な主張を行うことが重要になってきます。

交渉は粘り強く

保険会社に対し粘り強く交渉することで、10万〜20 万円程度は増額できる可能性があります。ただしそのためには、相手の出方や譲歩の可能性を見極めながら、丁寧に交渉を進めていくことが大切です。

依頼者と弁護士との十分なコミュニケーション

依頼者の持っている情報の中に事実関係のわかる事柄が存在しますので、弁護士としては十分に依頼者の話を伺うよう心がけています。

打ち合わせはできるだけ行い、都度よく話し合ううちに、依頼者としても何が重要な点なのかがわかるようになり、大切な情報が後から出てくることはよくあるのです。

このように、細かい情報まで丁寧に拾って対応するようにしています。

保険会社との示談に不満を残さないために当事務所へご相談を

保険会社はプロですから、話を進めたりまとめたりすることに長けています。

被害者としては保険会社に任せた方がスムーズさを感じますし、プロの言うことに納得しようとしますが、決して鵜呑みにせず弁護士に相談するようにしましょう。

示談に関しては、保険会社の言い分に納得できなかったり保険会社とのやりとりに負担を感じたりした場合や、示談書を提案されたが読み取り方に不安がある場合等、当事務所の弁護士がチェックし評価をしますのでご安心頂けます。

交通事故で怪我を負っている上に、賠償金問題のプロである保険会社を相手にすることは、被害者にとって精神的に大変なことです。

弁護士に依頼することでそのような全てを任せることができ、ストレスからも解放されます。

適切な方向へ導ける弁護士に任せれば、被害者としても肩の荷が降り安心して治療に専念できるでしょう。専門的知識のある相手と対抗するには、こちらも専門的知識が必要になりますので、ぜひ早めに当事務所までご相談ください。

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