保険会社からの治療費打ち切りについて

事故に遭った被害者は病院で治療を受けることになりますが、その治療費は加害者側の保険会社が負担するため、被害者自身が支払う必要がありません。

しかし、完治あるいは症状固定を待たずに保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。そのような場合は、弁護士を介入させ、不適切な打ち切りを回避しなければなりません。

ここでは、治療費打ち切りへの対応と弁護士への相談の必要性について解説します。

保険会社が治療費を打ち切ろうとする理由

保険会社が治療費の打ち切りを打診しそれに合意すると、以降の治療費は被害者本人が自ら支払わなければならないことになります。まだ回復傾向が見えていない、完治の見通しが立っていないような場合、打ち切りにより被害者は不利な立場に立たされます。

ただし、治療費が打ち切られても治療自体を止める必要はないため、健康保険を使う等して治療継続することが大切です。

そもそも被害者は損害を被った立場ですから、必要な治療を受けた費用を加害者に請求する正当な権利を持っています。従って、保険会社が打ち切りを行い健康保険での受診に切り替えたとしても、かかった費用を後から加害者側に請求することができます。

ただし、打ち切り後の請求については、その治療が必要なものであったと認められなければいけませんので、早急に弁護士に相談し、立証主張する必要があります。

治療費を打ち切りの条件とは

一方、以下のケースでは、加害者に対してそれ以上の治療費負担を求めることができなくなります。

症状が完治した時

治療により回復した結果、完治したとされる場合、今後の治療が必要なくなりますので、完治以降に受診したとしても加害者に対して治療費を請求することができなくなります。

症状固定に至った時

治療を続けてきたものの症状が改善せず治る見込みがない場合、症状固定に至ったとして以降の治療費を請求することができなくなります。

症状固定は、事故による怪我治療が一つの区切りを迎えたことを意味するので、治療費負担は終了し、代わりに後遺障害等級の申請と賠償金請求の作業へと移行します。

ただし、保険会社から治療費打ち切りを打診された時点でまだ症状が残っており、医師も治療継続すべきと判断している場合、健康保険を使う等して引き続き治療を行い、後から事故と継続治療の因果関係を証明して、加害者に残る治療費を請求することができます。

弁護士が介入すると保険会社との交渉が一気にスムーズになる

保険会社は事故対応のプロですから、被害者個人としては保険会社の言いなりになってしまいがちです。

しかし、同じく交渉のプロで法律家である弁護士に依頼し介入させれば、保険会社と対等な立場で話し合いを進めることができ、有利な結果に導ける可能性が出てくるため、非常にメリットが大きくなります。

ストレスの高い保険会社とのやり取りを弁護士に任せることができる

怪我を負った被害者としては安心して治療に専念したいところですが、事故当事者として保険会社とのやり取りにも向き合わなければなりません。

相手はプロですから、被害者の理解が追い付かないうちに治療費打ち切りや過失割合、症状固定と後遺障害等級申請等の打診が次々となされ、非常にストレスの高い状況に置かれます。

弁護士に依頼することで、一連の交渉事や手続き関係を任せることができますから、被害者の精神的負担は大幅に軽減され、事故処理の全体像をよく理解した上で安心して治療に臨むことができます。

保険会社を上回る専門知識と交渉力を発揮できる

保険会社は事故対応のプロであるため、事故や補償に関する幅広い知識と経験を備えています。このため被害者本人を相手にした場合、どうしても保険会社主導の話し合いとなってしまいやすく、後から不満の残る結果を招きやすいのです。

しかし、交通事故を得意とする弁護士に依頼すれば、保険会社を上回る知識と経験に基づく高い交渉力が発揮され、治療費打ち切りを始めとする保険会社の主張に対抗することが可能となります。

煩雑な後遺障害等級申請の手続きを任せることができる

症状固定に至った場合、被害者は後遺障害等級申請を行い、認定された等級に基づく賠償金請求を行うことになります。

希望する等級と賠償金額を獲得するためには、通院時から先を見据えた行動が必要になり、また手続き自体もやや煩雑になってくるため、弁護士に依頼し早い段階からサポートを受けることをおすすめします。

保険会社に対抗するには専門知識と経験を備えた当事務所までご相談を

治療費打ち切り打診の中には、被害者の実情を考慮せず保険会社が強引に進めているケースも見られます。

医者の協力は必要になりますが、弁護士をつけて対抗していけば、治療費支給の延長が通る場合もありますので、怪我をきちんと治すためにも、ぜひ弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

なお、治療費の打ち切りに関する交渉では、事故状況の専門的理解や医学的見地が不可欠となります。

当事務所では後遺障害等級申請を見越したアドバイスを通院時から欠かさず行い、被害者が納得できる結果を共に目指していきますので、打ち切り通告に対する不本意な合意はせず、ぜひお早めに当事務所までご相談ください。

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