逸失利益の交渉において、300万円の増額を果たした事例

ご相談内容

バイク乗車中に自動車と接触事故を起こし、多数の臓器損傷と骨盤骨折を伴う重症を負い、治療を続けられていました。後遺障害認定手続きと示談交渉に備え、相談に見えられました。

サポートの流れ

ご相談ののち、症状固定となりましたので、複数の後遺症が診断書を取り付け、被害者請求を行いました。等級認定後、保険会社担当者と協議を続けましたが、加害者側も弁護士対応に切り替わり、交渉を続け、妥結に至りました。

解決内容

入院が長期におよび、母親による看護期間も長引いたので、これに応じた付き添い看護費、交通費を請求しました。
後遺障害について、腰部変形及び神経症状の障害が認定され、併合12級という結論でした。これに基づき、後遺症慰謝料290万円を取得しました。逸失利益計算における基礎収入に関しては、被害者が学生であったため、学歴計による賃金センサスをもとに計算することになりました。また、労働能力喪失期間について、加害者側は5年と計算しましたが、等級認定12級を強調し、10年計算で最終的に同意しました。これにより、加害者の最終提示額から300万円程度の増額を見ることができました。

所感（担当弁護士より）

本件で示談金額が上がったのは労働能力喪失期間、すなわち後遺障害の影響がいつまで残るかとの点でした。後遺障害というのは、治らないという意味では永続的なのですが、実際に将来どの程度の影響が続くかということは未来予測の範疇になり、大変判断が難しい面があります。また、どの程度収入が下がるかについても、同様に厳密な予測は困難です。特に本件のような変形事案では、場合によってはゼロということもありえます。そのため、示談では、訴訟時のリスクを考慮し、慎重な検討が必要となります。
本事案では12級という認定が出たこともあり、10年という期間で示談が成立しました。