被害者請求における後遺障害等級異議申し立てを行い、等級の大幅アップ（14級→10級）を実現した事例

ご相談内容

原付バイク乗車時に自動車と衝突し受傷した事例。治療期間中に保険会社から休業損害支払い打ち切りを通告され対応をご相談いただきました。

サポートの流れ

受任後加害者側も弁護士対応になりましたが必要資料提出により休業損害支払い継続を実現しました。その後症状固定を経て被害者請求を行い、さらに異議申し立てを行いました。並行して加害者側が民事調停を選択したため、期日においては被害者請求の経過を報告し、後遺障害の結論が出た段階で和解に至りました。

解決内容

初回の後遺障害の認定においては神経症状として14級が認定されたものの、右足首の可動域制限についてはその原因となる器質的損傷が認められないとして、非該当とされました。そこで、医療記録の取り寄せを行い、足首の可動域制限の器質的根拠としてインピンジメント症候群という診断名と機序を明らかにした上で異議申し立てを行いました。その結果、50パーセント以上の可動域制限が認められ、10級該当との結論が得られました。これにより、後遺障害慰謝料及び逸失利益分だけで2000万円以上の賠償額の増額が実現しました。過失相殺を考慮しても、総額3000万円を超える賠償金が得られました。

所感（担当弁護士より）

本件は、被害者請求における後遺障害認定、特に異議申し立ての可能性について参考になる事案と思われます。自賠責請求における後遺障害認定は訴訟を経ずに等級結果を得られるので、便利な制度とも言えますが、短期間かつ比較的少ない書証（医証）により判断を行うため、類型的な審査となり、十分な結果が得られないこともありえます。そこで異議申し立て制度の効果的な活用が大事となります。本件においても、可動域制限においては提出の診断書等では器質的原因が不明確とされたため、適確な医証及び主張を異議申し立てにおいて付加したところ、大幅な等級のアップが実現しました。このように、適切な材料を提示することができれば、異議申し立てにより結果を出すことも、十分可能です。