弁護士費用特約について【使える上限と利用できる範囲】

事故は被害者にとって青天の霹靂の出来事ですから、

  • 被害者と言っても自分にも過失があるのではないか
  • どの程度まで加害者に賠償してもらえるのか
  • 保険会社が勧める症状固定や後遺障害申請、賠償金額には従った方が良いのか

など、不安や疑念、納得できない点が多々生じます。

そのような時に弁護士がいれば大きな力となりますが、依頼費用に躊躇してしまうケースが少なくありません。しかし、費用面を気にせず安心して弁護士に依頼できる仕組みがあるのです。

ここでは、弁護士費用特約の仕組みと使い方について解説します。

任意保険に付帯する弁護士費用特約はいざという時の備えになる

交通事故に遭うと、その後の加害者とのやり取りや後遺障害等級申請の手続き等、精神的に大きな負担となることが続きます。

諸手続きの専門性に頭を悩ませるだけでなく、加害者側には保険会社がついているため交渉事が相手のペースで進められる等、被害者としては不安が尽きない状態となります。

そこで被害者は弁護士への依頼を検討しますが、決して安くはない依頼費用に躊躇し諦めることも少なくありません。

弁護士を必要としている被害者が、費用を理由に依頼を諦めれば、本来獲得できるはずの適切な後遺等級や賠償金を得られない可能性も出てきます。何より、治療や諸手続きを抱えた被害者の精神的負担は大きいままとなります。

そこで誕生したのが弁護士費用特約で、一般的には様々な損害保険の特約扱いで付帯されており、いざ被害者の立場となった際に弁護士費用について補償を受けられるようになったのです。

「弁護士費用特約」を使えるタイミングは?

弁護士費用特約が補償する範囲は保険会社により異なるため、保険証券の確認あるいは保険会社への問い合わせを行い、内容を把握しておくことが大事です。

交通事故に関しては一般的に、加害者に対して事故起因の損害賠償請求を行うために弁護士に相談や依頼を行った場合、かかった費用が保険により補てんされることになっています。

なお、特約利用の際に過失割合が影響することはなく、自分に過失がある事故であったとしても保険会社の承諾が得られれば、弁護士費用特約を利用することができます。

特約加入状況の確認と補償範囲

保険証券の特約欄を確認すると、自分が弁護士費用特約に加入しているかどうかがわかります。加入済みである場合は、該当する欄に印が付いているか、又は特約名が印字されていますので、すぐに確認することができます。

なお、自動車事故に関係する保険の利用であるものの、弁護士費用特約を使用したことで等級が下がることはありません。

一般的な補償範囲は、弁護士相談で上限10万円、弁護士費用で上限300万円となっていることがほとんどです。

弁護士に依頼すると、着手金や日当、実費、成功報酬等の費用がかかりますが、これらの合計が300万円以内であれば保険で賄うことができますので、被害者は費用の心配なく弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約を使った依頼の流れ

加入する保険会社から弁護士を紹介してもらえるケースもありますが、やはり自分で実際に弁護士事務所を尋ね、無料相談を利用する等して納得のいく弁護士を探した方が事故解決までの流れもスムーズになります。

良い弁護士を見つけたら、保険会社に連絡し弁護士費用特約を使用したい旨と、依頼したい弁護士について事務所名や連絡先情報を伝えます。同様に弁護士に対しても、弁護士費用特約を使う旨と保険会社名及び担当者名、連絡先を伝えます。

その後は保険会社と弁護士事務所がやり取りをすることになり、費用支払いについても任せることができますので、被害者本人は安心して弁護士と事件解決に取り組むことができるようになります。

当事務所でも弁護士費用特約の利用が可能です

弁護士費用特約は、いざという時に非常に役立ちますので、予め加入状況は確認しておくようにしましょう。保険会社の言い分に納得できない時や保険会社とのやりとりに負担を感じた時、弁護士がいれば対等な交渉ができますし被害者の負担を大きく減らすことができます。

保険会社が提示してくる示談内容もチェックして、適正な金額を獲得できるよう専門的な知識や経験を活かして対応することもできます。何より、事故に遭い不安な気持ちでいっぱいになっている依頼者にとって、専門家が味方に付いていることは大きな安心に繋がります。

弁護士費用特約は当事務所でももちろん使えますので、加入する保険証券をご持参の上ご相談にお越しください。

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