交通事故では弁護士と行政書士どっちを選ぶべき?違いについて解説

交通事故が起きた時の依頼先として、弁護士と行政書士のどちらにすべきか迷うケースが多々あります。

どちらも交通事故案件の受任が可能なのですが、職務内容がどのように違うのかわからず、また費用面でも行政書士の方が安く収まりそうなイメージがあるためです。

ここでは、弁護士と行政書士の違いについて解説します。

行政書士は公的書類作成のプロフェッショナル

行政書士とは、公的書類作成のプロとしての国家資格を持つ者を指します。

官公庁宛ての各種書類や法的な事柄が絡む書類を作成及び提出することができ、代書を行うプロとして認められています。

行政書士法に則って、各士業が行う法律事務を一部に限り取り扱うことができますが、交通事故における行政書士の業務範囲は、自賠責保険に対して賠償金請求する際の被害者請求手続きと、不服があった場合の異議申し立て手続きが主体となります。

加害者側との間に争いがあり、交渉や調停、訴訟に至った場合は、サポート範囲外であるため注意が必要です。

また、後遺障害等級認定手続きに関することなどを除き、弁護士のような法律相談を行うことはできず、また交渉において代理人として出席することもできません。(書類作成に関連する事柄に限られてきます)

従って、交渉自体は依頼者本人が行い、そこで成立した内容について法的なミスがないよう書類作成することが行政書士の主業務となるのです。

つまり行政書士に依頼した場合、交渉や訴訟等における代理人弁護士を別途探す必要が出てきます。

依頼者の代理人となれるのは法的業務を全般的に取り扱う弁護士

弁護士とは、法的事務全般を業務内容とする法のスペシャリストであり、司法試験に合格した国家資格保持者を指します。弁護士法第3条に定められている通り、法律相談や訴訟、交渉事、法的書面の作成等、法に関わることを全般的に取り扱うことができます。

依頼側としては、弁護士が行う法律相談は、相談内容について法的な解釈や個別の解決策を提案してくれることから、非常に心強いものとなります。

交通事故においても、様々な実務により培われた経験や知識があるため、代理人弁護士として不足のない主張を行い、相手方と対等な交渉を行い、依頼者が目指す解決地点を一緒に目指すことができます。

弁護士に依頼する最大のメリットは解決まで一連のサポートがあること

交通事故は、交通法規や保険の契約内容、賠償について定めた民法等いくつもの事柄が複雑に絡み合う問題ですから、知識や経験のない被害者にとっては過大な負担になります。

その中で煩雑な手続きを行い、保険のプロを相手に交渉し、かつ納得のいく賠償金を手にすることは大きな困難を伴うと言っても過言ではありません。

弁護士に依頼する最大のメリットはまさにここにあり、事故発生時から保険会社との交渉、後遺障害等級申請や賠償金請求、争いが起これば訴訟に至るまで、一連のサポートを受けることができるのです。

弁護士は依頼者の代理人として保険会社との交渉を行うことができますから、金額的にも時間的にもはるかにスムーズかつ納得のいく形での解決を目指すことが可能になります。

何より、非常にストレスの大きい交渉の場を弁護士に任せることで、被害者である依頼者の精神的負担は最小限に抑えられ、安心して怪我治療に集中することができるようになります。

交通事故の取り扱い経験豊富な当事務所の強み

当事務所が最も大切にしていることは、依頼者の話を丁寧に聴き、お互いの意思疎通をよりスムーズに行って信頼関係を構築する点にあります。

これは、二人三脚で解決を目指す上で欠かせない基本的な部分であり、特に代理人として活動することを考えれば、十分なコミュニケーションなくしては務まらないと考えているためです。

交通事故の取り扱い経験も豊富であることから、弁護士が手続きや交渉に長けていることはもちろんですが、培った感覚をいかに活かすかという点はさらに重要です。

後遺障害等級認定を目指す際も、どこまでなら主張を通すことができ、どこから無理がかかるかを判断する精度が高くなり、また目指す等級を獲得するための周到な準備について、早い段階から依頼者に随時アドバイスしていくこともできます。

必要な場面で的確な指示・アドバイスを行うことができる点は、当事務所の強みと言って良いでしょう。

交通事故は当事務所でも最も得意とする分野であり、示談交渉から訴訟まで幅広くサポートしています。弁護士は法廷経験を持つ法律専門家ですから、訴訟に至った場合を見据えて、適正な賠償額を算定し相手方保険会社と充実した示談交渉ができます。

事故に関する一切の交渉は全て弁護士が代理しますから、被害者のストレス軽減に役立つほか、感情的になりやすい交渉場面でも、冷静にこちらの要望を伝えやすくなります。

速やかなご相談がより良い結果を招きますので、どの段階におられたとしてもできるだけ早くご相談いただくことをおすすめいたします。

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