自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判所基準)の３つの基準

交通事故で被った損害に対しては賠償金が支払われますが、その算出は、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準という3つの基準のうちいずれかをベースとしています。

示談交渉で保険会社が提示する金額が十分ではないことが多いのも、算出ベースとなる基準のうちの1つを利用しているに過ぎないためです。

ここでは、3つの基準の概要と賠償金を最大化するためのポイントについて解説します。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判所基準)のいずれかが賠償金決定の目安となる

賠償金の算出に使われる3つの基準について、その概要を見ていきましょう。

自賠責保険（※）は、被害者に対する最低限の保証を目的としているため、3種類ある基準の中でも金額は最も低くなります。

入通院慰謝料は所定の計算式に日額4,300円をかけたものとなり、後遺障害慰謝料は等級に応じて明確に定められています。他の2つの基準は、自賠責基準についてよく理解しておくと、賠償金請求で困惑することが減ります。

※自賠責保険の支払基準が改正され、令和2年4月1日以降に発生した入院慰謝料については、新基準が適用されます。令和2年4月1日以前に発生した入院慰謝料については、1日につき4,200円です。

任意保険を提供する各保険会社は、独自に賠償金支払いの基準を持っているとされ、その内容は明らかにされていません。

ただし基礎となっているのは自賠責基準による金額だと言われており、それに若干金額が加算されたものが任意保険基準による賠償金となっています。

注意すべき点としては、相手方保険会社はあくまでも加害者側の立場に立っており、かつ保険会社自体が営利企業だというところにあるため、提示された金額が決して十分ではない可能性があります。

過去の判例から個々の事故における過失割合や賠償金額を割り出し、保険会社との交渉に臨むことができるため、最も金額が最大化しやすいのが裁判所基準となっています。

専門的な知識と卓越した交渉力が求められるため、裁判所基準での賠償金を獲得したい場合は弁護士に依頼する必要があります。保険会社のように利害関係がないため、非常に客観的かつ適切な賠償金額を得られる可能性が一気に高まります。

交通事故が発生すると、連絡を受けた相手方保険会社が事故対応を開始します。

保険会社により24時間コールセンターを持つところがある等、初動の早さには違いがありますので、まずは早急に連絡を入れてもらうよう加害者側に依頼します。

保険会社は警察による実況見分調書等を取り寄せ、自社の過去の支払い歴と照らし合わせながら、被害者対応をおこなっていきます。この時、損害を受けた範囲や過失割合が保険会社主導で決定されます。

被害者の治療が終わるか後遺障害等級申請により等級認定された時点で、賠償金に関する示談交渉が開始します。

事故状況に基づく過失割合を根拠とし、任意保険基準での賠償金を提示されることになりますが、被害者としては内容に納得がいかず弁護士への依頼を検討することが多いと言えます。

示談交渉が無事にまとまると、ようやく賠償金が支払われます。

賠償金は過失割合や後遺障害等級に基づいて算出されますので、被害者としてより有利になるような証拠を準備しておくことが大変重要です。

定番の証拠として実況見分調書や医師による医療記録等がありますが、当事務所の場合、特に医師からもらった資料に不足が見られる場合は、必要事項を記載してもらえるよう働きかけることもあります。

やはり医師の協力は欠かせませんので、後遺障害等級申請を見据えた医師との関係性構築には努力を怠ることがありません。

また、「交渉は粘り強く」が当事務所の基本姿勢ですから、簡単に諦めずじっくり保険会社と話し合うことでも増額を目指します。腰を据えて話し合うだけでも、10万円～20万円程度は増やせる可能性があるためです。

何よりも重要なのは、当事者である依頼者から伺うお話そのものだと考えています。

事故状況や被害状況について身を持って経験されていますので、じっくりと回数を重ねてお話を伺うよう心がけています。

何度も打ち合わせを重ねるうちに、事故に関する事実関係がより明らかになっていきますし、被害の当事者たる依頼者としても、話すごとに重要ポイントを理解することができるようになっていきます。

従って当事務所では、打ち合わせは入念に行い、できるだけクオリティの高い状態を作り出し、万全の準備をもって後遺障害等級申請や示談交渉に臨むことができるのです。

事故に遭うと不安でいっぱいになり、一人ではどうしたら良いかわからなくなるものですし、その状態で相手方保険会社と交渉を始めることにはリスクも付きまといます。

できるだけ早い段階で当事務所までご相談頂ければ、示談書の内容をチェック及び評価することができますし、ご依頼を受ければ代理人としてプロの交渉力を発揮することも可能になります。

最終的に不満の残る結果を残さないためにも、ぜひお気軽にご相談ください。