異議申し立てにより後遺障害14級を得られた事例

- 後遺障害等級
- 14級9号
- 傷病名
- 右大腿部打撲
- 保険会社提示額
- 交渉前
- 最終獲得額
- 348万円
「相手方の保険会社の言っていることに納得がいかない」
「後遺障害になってしまい、実績豊富な弁護士に相談したい」
福岡で交通事故に遭ってしまい、どの弁護士に相談すればいいのか分からないのではないでしょうか。
インターネットで弁護士を探していても、どの弁護士が交通事故に詳しいのか見当がつきにくいかなと思います。
当法律事務所は、福岡で50年以上続く地域に特化した法律事務所です。
今までの実績やノウハウをフルに活かし、交通事故被害者様のサポートができればなと思います。
まずは【無料相談】を利用して、お気軽にご相談ください。
ご自身が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は保険会社が負担してくれます。
ご自身が自動車保険に加入していなくても、同居の家族の保険または火災保険に【弁護士特約】が付いている場合があります。
弁護士に依頼をすれば、保険会社との示談交渉を有利に進められるため、大幅な賠償金の増額が期待できます。
そもそも、交通事故の賠償金には3つの基準(自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準)があり、各基準によって支払われる金額は大きく異なります。
弁護士はこの中で最も高額である「裁判所基準」をベースに示談交渉を進めるため、賠償金の増額が見込めるという仕組みです。
※被害者様が保険会社と交渉すると、法律の知識がないため自賠責保険基準に近い賠償金になる傾向にあります。
過去に当法律事務所が携わった右膝後十字迅雷損傷の事例でも、弁護士が介入したことにより284万円だった賠償金が最終的に1,814万円まで増額しました。
したがって、法律のエキスパートである弁護士に依頼をすれば、示談交渉が有利になり大幅な賠償金の増額が期待できます。
交通事故に強い弁護士に依頼すれば、適正に後遺障害等級認定(※)の獲得ができるようにサポートしてくれます。
(※)後遺障害等級認定・・・交通事故が原因で、治療しても完治しない損傷を受けた際に認定される障害。
具体的には、【医師への症状の伝え方は間違っていないか・治療や検査が適切か・後遺障害診断書のチェック】などです。
しかし通院の仕方を誤ってしまうと、適正な後遺障害等級認定がされない恐れもあります。
後遺障害等級は1等級違うだけで慰謝料が数百〜数千万円単位で変わりますので、適正な後遺障害等級認定の獲得を目指すなら弁護士に依頼した方がいいでしょう。
弁護士へ依頼すると、被害者は治療に専念できるのがメリットといえます。
被害者ご自身で交通事故の手続きをすると、身体を損傷している状態で保険会社と示談交渉をしたり書類を集めたりする必要があるため、心や身体が休まる時はありません。
一方、弁護士が味方につけば、加害者や保険会社への対応や手続きもすべてお任せできます。
また気軽に交通事故に関する相談もできますので、精神的なストレスからも軽減されるでしょう。
経験豊富な弁護士が複数名体制で分析をしますので、複雑な交通事故事件でも迅速に解決が可能です。高度な議論のもと事件の解決にあたります。
当法律事務所は、小さな事件から重篤(じゅうとく)な事件まで幅広く対応できることを強みのひとつとしておりますので、交通事故被害に遭われたら際にはお気軽にご相談ください。
適正な後遺障害等級を獲得できるかどうかは、弁護士の力量に関わる部分が大きいです。
後遺障害等級認定は、法律の知識以外にも、医学的知識や通院指導のノウハウなど、交通事故事件特有の専門性が求められるからです。
専門的な知識やノウハウは、実際の実務経験を通して身につける部分が大きく、経験のある・なしでサポートの幅に大きな差があらわれます。結果としてどの弁護士のサポートを受けるかによって適正な後遺障害等級が獲得できるかどうかも変わってくるのです。
また、後遺障害等級の異議申し立て(※)についても当事務所では積極的な姿勢で取り組んでおり、これまでも多くの実績を積み重ねてきました。
(※)異議申し立て・・・後遺障害の等級に納得できない場合に行える不服申し立てのこと
異議申し立てを成功させるには、ある程度のコツがあることは事実であり、重要点を押さえて申請するのは弁護士の経験による部分が大きいです。
当法律事務所は、経験に裏打ちされた質の高いサポートをご提供しているため、皆様の満足度もきっと変わってくるはずだと考えております。
当法律事務所でも、皆様には最新の理論に基づいたベストな形での解決をしてほしいと考えているため、日々の研究を欠かしておりません。
例えば、新しい判例が生まれたことで、これまでよりも多くの賠償金が獲得できるようになるケースもあります。
判例を知らないと、弁護士が見据える結果も変わってくるため、最終的に被害者の方が獲得する賠償金が減る可能性も考えられます。
交通事故事件にはこうした特徴があるため、できるだけ交通事故事件に精通した弁護士に依頼することを強くおすすめします。
今後の見通しについてしっかりとした説明を行います
交通事故は初めてだという方がほとんどでしょうから、今後の見通しや、賠償額ついてしっかりとご説明します。不安な点、分からない点があれば気兼ねなく弁護士にご質問ください。
賠償金の最大化につながる通院指導を徹底します
最大限の賠償金が獲得できるよう、通院方法についてもしっかりとアドバイスを行います。通院サポートを行う弁護士はそう多くはありませんので、この点に関しては当法律事務所の強みです。
また保険会社との窓口も、すべて当法律事務所が請負うのでご依頼者様には治療や日常生活への復帰に専念していただけます。
打ち切りの妥当性を判断し今後の対応を的確にアドバイスします
治療から一定期間が経つと、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されます。しかしドクターが治療の継続を必要する、もしくは痛みが残っている場合は延長も可能です。
保険会社への交渉はすべて弁護士が行いますので、今まで通り通院を続けてください。もし通院の延長ができなくても、示談交渉時に自己負担した治療費の請求は可能です。
適正な後遺障害等級認定に向けサポートします
治療を続けても痛みが残ってしまった状態を「症状固定」といいます。この症状に応じて後遺障害等級申請を行うことが可能です。
ただし、むちうちなど目に見えない障害の場合、適正な後遺障害等級が認められるには専門的なノウハウが必要です。
当法律事務所では皆様に適正な後遺障害等級が認められるよう全力で等級認定サポートを行なっています。
依頼者の賠償金を最大限増額させます
保険会社が提示してくる示談金は、あらかじめ低く見積もられており、弁護士の交渉によって増額できる可能性は極めて高いです。
【入通院慰謝料・休業損害・逸失利益等・賠償額】を裁判所基準で算出し、適正な賠償金を保険会社に請求します。
納得できる賠償金獲得のため徹底的に戦います
保険会社がこちらの請求に応じてくれない場合、ためらわず裁判を行えるのは弁護士の強みです。依頼者が保険会社側の言い分に丸めこめれる心配もいりません。
最大限の賠償金獲得を目指し、徹底的に主張を貫き通します。
交通事故事件を弁護士に依頼する時の選び方は3つあります。
交通事故について経験豊富かどうかは、法律事務所のホームページを閲覧したり、電話で聞いたりすれば分かるでしょう。
説明の分かりやすさは直接訪問してみるまで判断しにくいので、気になった法律事務所があったら無料相談をうまく活用してください。
当職は、これまで交通事故の相談は300件以上受け付けしており、交通事故問題に関しては特に注力して取り組んできました。
皆様にはぜひ当法律事務所の専門性のあるサポート受けてもらい、満足のいく賠償金を獲得してもらいたいと思ってます。
平成30年の福岡県の交通事故件数は、31,279件(福岡市内は8,821件)で全国4位でした。
負傷者は41,158人。死亡者は136人です。
令和元年5月の福岡県全体の交通事故は、11,349件(福岡市内は3,246件)と前年に比べて減少傾向にあるものの、全体的にみれば事故件数は少なくありません。
※2019年7月調べ
(参考:平成30年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について|e-Stat 政府統計の総合窓口)
福岡県は交通事故の多い地域だからこそ、当法律事務所は交通事故問題に取り組む意義は大きいものと考えています。
A:交通事故によって交渉する期間は異なりますが、3〜6ヶ月ほどです。
後遺障害等級認定された場合は、上記に加えて1ヶ月半〜2ヶ月の期間が延びます。
また示談で解決しない場合は裁判に移行し、和解案が決まるまでに約6ヶ月かかるでしょう。和解案に納得がいかないなら判決手続きになりますので、解決までに約1年はかかります。
つまり、交通事故の交渉は早ければ3ヶ月。遅いと1年半以上かかります。
A:入通院慰謝料は、入通院にかかった総日数 or 『入院日数+実通院日数×2倍』に1日あたり4,200円を掛けて計算します。
上記は自賠責基準なため、弁護士基準で計算すると入通院慰謝料は増額できるでしょう。
(関連記事:入通院慰謝料の計算方法【自賠責と裁判所基準の違い】)
A:交通事故の以下の書類が必要になります。
場合によっては、領収書や休業損害証明書などの書類も必要です。
書類集めに時間や労力を使うのが難しい方は、収集作業など全て代理で行える弁護士に依頼した方がいいでしょう。
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※福岡県全域に対応しています。