福岡・赤坂駅の交通事故に強い弁護士

交通事故被害に遭うと、加害者側の保険会社から治療費や慰謝料など賠償金が支払われることになりますが、その際、示談書にサインをする前に一度弁護士に相談してみることを強くおすすめします。なぜなら、交通事故の賠償金は弁護士の介入によって増額できる可能性は極めて高いからです。

例えば、当事務所が過去に担当した事例を挙げると、右膝後十字靭帯損傷で当初284万円だった賠償金が、最終的には1814万円まで増額させることができました。

もちろん、どのぐらい増額できるかは事故の容態によりますが、上記のような増額は決して珍しいことではありません。むしろ、これまで担当してきたほとんどの方が当初の金額よりも大きく増額した賠償金の獲得に成功しています。

では、交通事故の賠償金はなぜ増額できるか、その理由について説明いたします。

保険会社の示談金は適正金額より低いから

そもそも、保険会社が提示してくる示談金は適正基準と比べると少なく見積もられていることが多いです。しかしながら、どうしてそのようなことが起きているのでしょうか。それを知るためには、まず交通事故の賠償金の基準について覚えておかなければなりません。

まず、交通事故の賠償金には3つの基準があります。

低い方から、自賠責基準、保険会社基準、裁判所基準となっているのですが、保険会社の示談金は真ん中の保険会社基準で算出されています。ただし、保険会社基準はちょうど真ん中の金額というわけではなく、実際には自賠責基準に近い金額となっている場合が多いです。

このように、保険会社が提示してくる金額は、あくまでも保険会社独自の基準で算定されたものであり、過去の判例で認められている賠償金とは大きな開きがあります。よって、弁護士が介入し法的根拠のもとで示談交渉を行うことによって、賠償金は適正な基準、つまり裁判所基準まで増額できるということです。

裁判を視野に入れ示談交渉を優位に進められるから

一般的に、被害者自らが保険会社と対等に戦うことは非常に困難です。相手は賠償問題のプロであり、対等に渡り合うには専門的な知識を身につけていなければなりません。さらに、増額を認めさせるには、その理屈と根拠も正しく伝える必要があるため、交通事故の賠償問題に精通していることも条件となります。もちろん当事務所では、過去の判例から最新の理論までを網羅した専門性の高い弁護士が皆様をサポートしますので、保険会社と同等以上に強く戦うことが可能です。

また、弁護士は裁判を視野に保険会社と戦えることも大きな強みです。実は、大きな争点がない限り、裁判になることはほとんどありません。それは、保険会社にとって裁判をするメリットがあまりないからです。裁判になれば裁判所基準での支払いが命じられる可能性は極めて高い上、コストと時間も大きく削られます。このようなリスクが保険会社にはあるため、裁判を視野に交渉を行える弁護士は優位な立場で交渉を進めやすいと言えます。これまでの傾向を見ても、被害者相手には保険会社基準となっていても、弁護士が代理人になったことで裁判所基準の賠償金で示談がまとまったケースがほとんどです。

よって、裁判を視野に戦えることは、交渉において非常に大きなポイントとなり、弁護士に依頼するべきひとつの理由にもなると考えられます。

適正な後遺障害等級を獲得できるから

重症案件の場合、適正な賠償金を受け取れるかどうかは、適正な後遺障害等級を獲得できるかどうかで決まるといっても過言ではありません。

適正な等級を獲得するには、通院の様子が極めて重要となります。通院の開始時期、回数、期間、また医師への症状の伝え方、これらの要素によって認定される等級も変わってきます。逆を言えば、通院の仕方を間違えると、適正な等級は認定されなくなる恐れがあるということです。例えば、痛みを我慢して通院回数を減らしたり、仕事を優先させて病院に行かなかったりする方がいらっしゃいますが、こうした行動によって等級が獲得できなくなるケースも散見されます。ですから、適正な後遺障害等級を獲得したければ、できるだけ弁護士のサポートを受けながら、正しく通院をしていくことが重要です。

交通事故に強い弁護士は、通院中からのサポートを得意としており、適切な通院方法をアドバイスできるのが特徴です。もちろん当事務所でも、事故直後からのサポートを得意としており、等級認定を見据えたサポートを行なっております。

また、等級認定では医師が書く「後遺障害診断書」が極めて重要となるのですが、当事務所では、等級認定の際の必要条件を満たす書式で書かれているかひとつひとつチェックしております。もし、抜けがある後遺障害診断書が出てきたとしても、盛り込んで欲しい点を具体的にお伝えしながら、後遺障害診断書を再度用意してもらうなど、等級認定に関してはきめ細かいサポートを徹底しております。

こうしたサポートがあるかないかで、最終的な賠償金も大きく変わる可能性も否定できず、また、通院時から弁護士のサポートを受けられることで、精神的な負担も軽減できることも大きなメリットかと思います。

例えば、等級認定における通院の重要性を先ほど述べましたが、事務所によっては通院サポートを行なっていない場合もあります。このような事務所を選んでしまうと、通院時に思わぬ落とし穴に落ちてしまい、適正な等級を獲得できなくなることも考えられます。

また、最新の議論も比較的多い分野のため、どれだけ交通事故事件を掘り下げて研究しているかによっても、サポートの幅も変わってきます。よって、どの弁護士を選ぶかによって最終的な結果も変わりやすい分野だと言えるでしょう。

交通事故事件は、示談の進め方や保険会社との絡みなど、実務経験の中でしか身につけられないことが多いのも事実です。ですので、できるだけ経験豊富な弁護士を選んだほうが専門性の高いサポートを受けられる可能性は高まります。当職はこれまで交通事故の相談は300件以上受け付けており、交通事故問題に関しては特に注力して取り組んできたもののひとつです。皆様にはぜひ当事務所の専門性あるサポート受けてもらい、満足のいく賠償金を獲得してもらいたいと思っております。

弁護士への相談は、できる限り早期に行うことを強くおすすめします。なぜなら、相談のタイミングは早ければ早いほどサポートの幅も広がるからです。

一般的には、相談は早いほど賠償金は増額できる傾向が強くなります。なぜなら、通院指導を含め他様々なサポートを幅広く展開できるからです。弁護士の通院サポートは後遺障害等級認定はもちろん、通院慰謝料や通院日などについても関わってきます。よって、通院の段階からサポートが受けられれば、賠償金の増額も期待できます。また、保険会社とのやりとりもすべて弁護士に任せていただくことができますので、依頼者は通院に専念していただくことができますし、何より精神的なストレスも大きく軽減することができます。

当事務所では、相談が早めになったからといって、そのぶん追加で費用をいただくことはありません。どのタイミングで頼んでも費用は変わらずに弁護士のサポートをうけていただけます。ですから、できるだけ早期に依頼したほうが依頼者にとってもお得です。

弁護士に早めに依頼して損をするようなことは一切ありません。逆に早めの相談はサポートの幅を広げ賠償金の増額にも繋がりますので、できるだけ早期に相談するようにしてください。