福岡・赤坂駅の交通事故に強い弁護士

①保険会社との示談交渉を有利に進めて賠償金の増額ができる

弁護士に依頼をすれば、保険会社との示談交渉を有利に進められるため、大幅な賠償金の増額が期待できます。

そもそも、交通事故の賠償金には3つの基準（自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準）があり、各基準によって支払われる金額は大きく異なります。

弁護士はこの中で最も高額である「裁判所基準」をベースに示談交渉を進めるため、賠償金の増額が見込めるという仕組みです。
※被害者様が保険会社と交渉すると、法律の知識がないため自賠責保険基準に近い賠償金になる傾向にあります。

過去に当法律事務所が携わった右膝後十字迅雷損傷の事例でも、弁護士が介入したことにより284万円だった賠償金が最終的に1,814万円まで増額しました。

したがって、法律のエキスパートである弁護士に依頼をすれば、示談交渉が有利になり大幅な賠償金の増額が期待できます。

②適正な後遺障害等級認定を獲得できる

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、適正に後遺障害等級認定(※)の獲得ができるようにサポートしてくれます。
(※)後遺障害等級認定・・・交通事故が原因で、治療しても完治しない損傷を受けた際に認定される障害。

具体的には、【医師への症状の伝え方は間違っていないか・治療や検査が適切か・後遺障害診断書のチェック】などです。

しかし通院の仕方を誤ってしまうと、適正な後遺障害等級認定がされない恐れもあります。

後遺障害等級は1等級違うだけで慰謝料が数百〜数千万円単位で変わりますので、適正な後遺障害等級認定の獲得を目指すなら弁護士に依頼した方がいいでしょう。

③被害者は治療に専念できる

弁護士へ依頼すると、被害者は治療に専念できるのがメリットといえます。

被害者ご自身で交通事故の手続きをすると、身体を損傷している状態で保険会社と示談交渉をしたり書類を集めたりする必要があるため、心や身体が休まる時はありません。

一方、弁護士が味方につけば、加害者や保険会社への対応や手続きもすべてお任せできます。

また気軽に交通事故に関する相談もできますので、精神的なストレスからも軽減されるでしょう。

交通事故事件を弁護士に依頼する時の選び方は3つあります。

1. 交通事故事件の実績が豊富である
2. 交通事故事件を日頃から常に研究している
3. 交通事故に関する説明が分かりやすい

交通事故について経験豊富かどうかは、法律事務所のホームページを閲覧したり、電話で聞いたりすれば分かるでしょう。

説明の分かりやすさは直接訪問してみるまで判断しにくいので、気になった法律事務所があったら無料相談をうまく活用してください。

当職は、これまで交通事故の相談は300件以上受け付けしており、交通事故問題に関しては特に注力して取り組んできました。

皆様にはぜひ当法律事務所の専門性のあるサポート受けてもらい、満足のいく賠償金を獲得してもらいたいと思ってます。

平成30年の福岡県の交通事故件数は、31,279件(福岡市内は8,821件)で全国4位でした。

負傷者は41,158人。死亡者は136人です。

令和元年5月の福岡県全体の交通事故は、11,349件(福岡市内は3,246件)と前年に比べて減少傾向にあるものの、全体的にみれば事故件数は少なくありません。
※2019年7月調べ

(参考：平成30年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について｜e-Stat 政府統計の総合窓口)

福岡県は交通事故の多い地域だからこそ、当法律事務所は交通事故問題に取り組む意義は大きいものと考えています。

Q1：弁護士は交通事故の示談交渉の解決までにどれくらいの期間がかかりますか？

A：交通事故によって交渉する期間は異なりますが、3〜6ヶ月ほどです。
後遺障害等級認定された場合は、上記に加えて1ヶ月半〜2ヶ月の期間が延びます。

また示談で解決しない場合は裁判に移行し、和解案が決まるまでに約6ヶ月かかるでしょう。和解案に納得がいかないなら判決手続きになりますので、解決までに約1年はかかります。

つまり、交通事故の交渉は早ければ3ヶ月。遅いと1年半以上かかります。

Q2：入通院慰謝料の計算方法を教えてください

A：入通院慰謝料は、入通院にかかった総日数 or 『入院日数＋実通院日数×2倍』に1日あたり4,200円を掛けて計算します。

上記は自賠責基準なため、弁護士基準で計算すると入通院慰謝料は増額できるでしょう。

(関連記事：入通院慰謝料の計算方法【自賠責と裁判所基準の違い】)

Q3：交通事故に遭った際の必要書類を教えてください

A：交通事故の以下の書類が必要になります。

• 交通事故証明書
• 実況見分調書
• 事故発生状況報告書
• 診断書
• 診療報酬明細書
• 後遺障害診断書
• 後遺障害等級認定票

場合によっては、領収書や休業損害証明書などの書類も必要です。

書類集めに時間や労力を使うのが難しい方は、収集作業など全て代理で行える弁護士に依頼した方がいいでしょう。